子ども手当法 成立 ６月から支給（毎日新聞）
中学生以下の子どもに１人当たり、月１万３０００円を支給する子ども手当法が２６日午前、参院本会議で民主、社民、国民新の与党３党と公明、共産両党などの賛成多数で可決、成立した。子ども手当は民主党が昨年の衆院選マニフェスト（政権公約）に掲げた目玉政策で、６月から支給が始まる。ただ、１１年度以降に満額の２万６０００円に引き上げるための財源への不安や、支給対象に対する異論もあり、政府は４月以降、制度の枠組みを練り直す方針だ。
手当は年４回支給され、６月は４、５月の２カ月分（２万６０００円）、１０月と１１年２月は前月までの４カ月分（５万２０００円）、１１年６月に２、３月の２カ月分（２万６０００円）が支給される。所得制限はない。
法律は１０年度限り。政府は来年の通常国会に１１年度以降を対象とした法案を提出する。しかし、１１年度に必要な５兆円程度の財源にはメドが立っていない。また、国籍に関係なく親が国内に居住していることが支給要件に含まれるため、海外赴任中の日本人が受給できない一方、在日外国人は子どもを母国に残していても支給されるなどちぐはぐな点もあり、政府は要件の見直しを余儀なくされている。【鈴木直】
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＜全国農政連＞自主投票に 参院選比例代表で方針転換（毎日新聞）
農協（ＪＡ）グループの政治団体「全国農業者農政運動組織連盟」（全国農政連）は２３日、東京都内で総会を開き、今夏の参院選比例代表で自民党公認候補を推薦しないことを決めた。他党候補も推薦せず、自主投票とする。旧全国区と比例代表で自民党から組織内候補を擁立してきた全国農政連の方針転換で、同党は業界・団体頼みの選挙戦術からいっそうの転換を迫られそうだ。
自民党は元全国農協青年組織協議会長の門伝英慈氏を公認し、全国農政連に推薦を要請していたが、農政連の川井田幸一会長は総会で見送りを表明。川井田氏はその後の記者会見で「政治状況は非常に不安定。組織を割りたくない」と述べ、ＪＡ関係者の擁立を検討する民主党と自民党との間で組織を分裂させないための措置だと強調した。
０４年参院選では全国農政連が支援した自民党現職の日出英輔氏（元農林水産省局長）が約１２万票で落選した。このため、０７年選挙では元全国農協中央会専務理事の山田俊男氏を同党から擁立し、約４５万票で当選させて地力を示した。
大島理森幹事長は２３日の記者会見で「わが党としては残念であることに間違いない。自民党と民主党の間で苦渋の決断をされた」と語った。【木下訓明】
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東アジア共同体、5月具体化＝鳩山首相が取りまとめ指示（時事通信）
鳩山由紀夫首相は19日午前の閣議で、持論の東アジア共同体構想について「日本を開くという考え方に基づき、大胆かつ積極的にスピード感を持って立案、実行し、より幅広い分野で具体的な取り組みを推進してほしい」と述べ、5月末までに具体化するよう指示した。
首相は具体的な検討課題として、経済連携協定（EPA）の推進、地球温暖化対策を含む環境問題での地域協力、防災協力、海賊対策、文化交流などを列挙。特に6月に具体策を取りまとめる新成長戦略の柱の一つである「アジア太平洋自由貿易地域」（FTAAP）構築を視野に入れた取り組みを求めた。
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衆院外務委員会参考人質疑（斎藤議員）（産経新聞）
【核密約】抄録（６）
衆院外務委員会の１９日の参考人質疑（日米密約など）で、斎藤勁議員（民主）が質問に立った。
−−国民の立場にたった情報が長い間、公開されてこなかった。しかし（資料を）破棄した、あるかないか分からない、というやりとりがあったが、大変な問題だ。あったと記憶していることが、情報公開法施行前になくなったことについて、行政内部、政治がしっかり政府に指示し、解明に取り組むことを確認いただきたい
鈴木宗男委員長「斉藤君の意見について、理事会に諮り、委員会できちっと対処していきたい。さらなる説明責任なり、情報開示も進めていきたい」
−−有識者委員会報告は３０年原則に基づく公開制度の再点検をすべきだとしている。早急に国会、政府一丸で取り組むべきだと思う。取りはかりを願います
鈴木氏「理事会に諮り、委員会できちっと報告したい」
−−西山参考人。沖縄返還における密約の代名詞といえます肩代わり問題、いわゆる財政負担問題についての発言がありました。財政負担の密約の一部にすぎないと。米国自身が沖縄にかかわる問題についての戦略を持って、いわゆる秘密金回収、財政回収に取り組んできた。米国の公文書が物語っている、という。具体的に米国の大きな方針は、どういう文書で示され、有識者委員会では触れられているのか、いないのかお聞かせください。
西山太吉元毎日新聞記者「財政問題を４００万ドルとか１６００万ドルだとか、やれ米国に対する無利子預金だとかいう項目別に分けて分析しても、私は何にもならないと思う。有識者委員会は横に項目を羅列し、それぞれを述べているだけで。財政問題を含む密約の実態のほとんど氷山の一角にさわっていないと思っています。
それは何といっても、１９６９年の佐藤・ニクソン共同声明における財政問題は、共同コミュニケから全部削除されました。全部終わっているのに全部今から始めると。ここから密約が始まるのですが、やはり根幹をなすのは柏木・ジューリック合意議事録です。柏木・ジューリック合意議事録は、米国においては徹底的に解明されていますし、私はその点で財務省が行いました調査は、外務省の調査よりもちょっとグレードが高いと思います。
いま訴訟を起こしていますが、４月９日に判決が出ますが、われわれ原告を相手にあの報告書を出していただいている。それほど財務省は切迫感を持っているのが１つ。もう１つは、柏木・ジューリックを調べてみたが、なかったと。やっぱりない。吉野・スナイダーがないのと同じように、ＶＯＡに関する吉野・スナイダーもない。軍用機の補償の吉野・スナイダーもない。それにもかかわらず栗山メモはあるというのですから。これまた変な話です。
栗山メモというのは１９７２年の衆院予算委員会で密約問題が沸騰したときの国会対策用の資料として作成されたもの。そのとき政府はなんといったかというと、密約は絶対ない、秘密書簡は絶対ないということで説明しました。そのときの国会対策のメモですから。それが秘密書簡がないということに利用されているように思いますけれど、私はそうじゃない。
したがって、柏木・ジューリックメモが、はっきり私からいえば、今度の財政問題に対する米国の考え方、日本がそれを受けてどの程度で妥協し、どの程度それを飲み込んだかという全容を全部解明できる唯一絶対の資料であると思っています。その柏木・ジューリックメモ、財務省がグレード高いというのは、探してみたけれどもなかったと。やっぱり外務省の有識者委員会と同じように言っていますが、その後です。
われわれは、あえて米国の公立公文書館に職員を派遣し、徹底的に調べた。そうしたら柏木・ジューリックと全く同じ文書が発見されたということを、わざわざ追加して言ってくれているんです。その文書の冒頭に、まずこの日米の財政問題というのは全部解決したということを示唆する、要するに柏木・ジューリック合意文書によって、これからの財政問題というものは全部ガイドラインができたから、これに基づいて解決されるということを書いている。それも今度の財務省の調査報告書にはわざわざ引用している。
そして、それに基づいて無利子預金というものを全部解明していますが、はっきり言えば財務省はないことはないが、まずその時点ではあったんだよ、ということを明らかに示唆してくれているわけです。その点では非常に突っ込んだ分析をされていると思いますが、いずれにしても米国の財政問題に対する態度というものは３原則があって、まず第１に全部回収する。２７年間の投下資本を全部回収する。それから同時に１ドルも出さないよ、と。返還においては。同時にこれだけじゃあダメだよって、今から新しい財政負担を日本に求めるという３つの項目に沿って分析していけば、全部解けていくんです。
いわゆるランプサムというものを全部まず出して、日本側が全部それに応じた。その応じた内容というものが、最初はこんなに離れていたのが、とうとう最後はこんなことになった。そして結局その内訳作りを全部日本側が適当にやったという。それを国会に説明した。だから米国は自由にやりなさいと。われわれはつかみ金がいただければいいんだと。後の内訳はお宅が自由に作りなさいと。だから核抜き７０００万ドルとなるわけです。核抜きは４００万ドルもかかっていないんです。そういうふうに作られていきますからね。だから全部そういうランプサム、つかみ金だという方式でいけば全部解明されていく。
その中で私が１番申し上げたいのは、無利子預金だとか、ＶＯＡの肩代わりであるとか、もう１つ軍用機の補償の肩代わりだとか、だいたい後ろ向きの解決、今までの決算書みたいなもの。ところが３億２０００万ドルからはずされてしまった６５００万ドルだけは完全に日本の将来に向けての安全保障の枠組みを形成するものなんです。新しい枠組みなんです。それが米軍施設改良工事費。それを私はわざわざはずしちゃって、全く国民に知られていない。
しかも、あなた方、国権の最高機関の国会に対しても６５００万ドルの税金を支出しているのが決まったにもかかわらず、一切報告しないで、どういうふうに予算を講じていたかと全く知られていない。しかも、それについて米国は詳細に報告しています。柏木・ジューリックの関連文書にみんな出てきます。
ですから、そういう落差が激しすぎるんです。米国の文書管理とそれに対する認識と、日本側の文書の対応と認識は、あまりにも激しすぎる。それを埋めるのは、やはり国会における国政調査権を発動していただかなくちゃ、官僚機構のペースの中では到底その問題は解決されないというのが私の認識です。
−−いわゆる沖縄返還に伴う日本側の財政、経済負担について、重要な柏木・ジューリック文書が財務省内を探したけど、なかったと。東郷参考人のファイルの情報公開法当時、廃棄をした。外務省の問題ですが、財務省側も大変ずさんであった。外相が改めて情報公開含め文書の保存、公開のあり方に取り組み始めたが、財務省自体も、政府自体がしっかりしないと、説明責任を含め、国際的関係も対応は大変難しいと指摘せざるを得ません。
そこで、西山参考人が冒頭、日米関係が非常に密約で、何でも日米、日米ということにお気づきではありませんか、といわれた。西山参考人以外の方にお聞きしたい。密約問題に関して、日米で何かたくさん出てきますね、ということを西山参考人が最初に陳述された。このことについての事情や背景、理由、いかがでしょうか
斉藤邦彦元外務事務次官「理由としては、日本と米国の関係が非常に多岐にわたっており、特に安全保障の関係におきましては、緊密な同盟関係がございます。その中で、米国の核の抑止力を最大限確保し、同時に日本の国民の間に存在します、極めて強い反核感情、こういう要素が存在しておりますので、ときには政治判断によって、一般に公表されない了解が存在したということであろうと思います。他の国との間には、そういう事情が必ずしもありませんので、日米間にだけそういうことが起こっていたという事情ではないかと思います」
東郷和彦元外務省条約局長「斉藤参考人の意見と基本的に同じですが、やはり戦後の日本の安全保障は、どういう形でできてきたのかと考えますと、必要最小限の自衛力を持ち、それ以外の部分に関しては、日米同盟というものを基礎にして日本の戦後の安全保障を作ってまいりました。特に、冷戦のもとで米国の世界政策と、日本の必要最小限の自衛力しか持たない日本の政策との間に、いろんな面で緊張関係が生じたと思います。その結果の１つとして、この密約の問題も生まれてしまった。しかし、時代とともに解消されていく課程の中に、いま私たちはいるのではないかと思ってます」
−−森田参考人に、あえて再度お聞きします。大平・ライシャワー会談などについて、ゴルフ場に行く車中の話があったが、もう少し情報提供いただけないか
森田一元衆院議員「大平・ライシャワー会談後は、私も何も申しませんでしたし、記憶だと、すぐに外務事務次官を呼ぶということもなかったと思います。推測ですが、大変な問題なので、池田総理に報告はするけれど、具体的な方法は自分が考える以外にはないんではないかと。また、逆に自分が考えれば、何らかの方法があると当初は思っていたと思います。
しかし、その後、大平総理というか政治家として考えておったことが３つあって、日本社会党の穂積七郎先生に対する日中国交正常化の見通しの問題と、蔵相をやった以降は自分が大量の赤字国債を発行したので、財政再建をこれからどうやるかということ。それから、この核の問題、ライシャワー会談の核の問題。この３つを考えていましたが、結局、国交正常化は実現し、財政再建の問題については成功しませんでしたけれど、総理になって一般消費税という形で世の中に提起することができたわけです。この核の問題については、最後まで考えたのだけれども、結局、田中内閣で処理しようとして、以降は報告がないまま他界したということです。ライシャワー会談の中身について細かく説明を聞いたことはございません」
−−今回の報告の中で、沖縄の核再持ち込みについて密約ではないという有識者委員会の報告がありました。私は密約であろうということについて多くを言う時間はありませんが、再持ち込みは密約であるかないかについて、斉藤参考人と、東郷参考人にうかがう
斉藤氏「私は有識者委員会の結論に同意するものでございます」
東郷氏「私は密約であるというふうに考えております」
−−東郷参考人は密約であると明快にお答えいただいた。なぜかということを再度おたずねしたい
東郷氏「西山参考人からも話がありましたが、佐藤・ニクソン共同声明第８項。事前協議において米国から核持ち込みの要請があった場合の日本側の反応は、イエスもあり、ノーもあり得るかたちで第８項ができていると解釈していました。他方、佐藤・ニクソンの合意議事録は、再持ち込みの要請があれば必ず核を認めるとなっています。佐藤・ニクソン共同声明の内容を一歩超え、総理大臣として、こういう状況のもとでは核を必ず入れますと言ってます。
その問題がいかに日本の国内で引き継がれたかは、私の理解では、日本の国内問題でして、米国との関係では、日本の総理大臣が米国大統領に対し、こういう状況のもとであればこうしますと言っている以上、通常の意味における約束と。国際法上の権利義務関係を設定する約束であるかは、いささか勉強が必要だと思います。しかし、常識的な意味で言えば、約束と言っていいことで、それが国民に対して伏せられていたわけで、密約ではないかと思う」
−−有識者委員会、外務省調査は大変画期的なことだと思うが、改めて浮き彫りになったのは、冷戦崩壊後２０年、情報公開法が施行されて１０年、いかに日本の外交に関して知らされなかった、そのことが日本の国益に大きな損失があったのではないかと感じざるを得ません。
これから解明しなければならない問題について、委員長にもお願いしたが、委員会での積極的な対応をすることが、日本の往来のありようを切り開いていく大変なことではないか。このことを申し添えます。
鈴木氏「斉藤委員の発言は、しっかり理事会で受け止め、また委員会に報告します」
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それは何といっても、１９６９年の佐藤・ニクソン共同声明における財政問題は、共同コミュニケから全部削除されました。全部終わっているのに全部今から始めると。ここから密約が始まるのですが、やはり根幹をなすのは柏木・ジューリック合意議事録です。柏木・ジューリック合意議事録は、米国においては徹底的に解明されていますし、私はその点で財務省が行いました調査は、外務省の調査よりもちょっとグレードが高いと思います。
いま訴訟を起こしていますが、４月９日に判決が出ますが、われわれ原告を相手にあの報告書を出していただいている。それほど財務省は切迫感を持っているのが１つ。もう１つは、柏木・ジューリックを調べてみたが、なかったと。やっぱりない。吉野・スナイダーがないのと同じように、ＶＯＡに関する吉野・スナイダーもない。軍用機の補償の吉野・スナイダーもない。それにもかかわらず栗山メモはあるというのですから。これまた変な話です。
栗山メモというのは１９７２年の衆院予算委員会で密約問題が沸騰したときの国会対策用の資料として作成されたもの。そのとき政府はなんといったかというと、密約は絶対ない、秘密書簡は絶対ないということで説明しました。そのときの国会対策のメモですから。それが秘密書簡がないということに利用されているように思いますけれど、私はそうじゃない。
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われわれは、あえて米国の公立公文書館に職員を派遣し、徹底的に調べた。そうしたら柏木・ジューリックと全く同じ文書が発見されたということを、わざわざ追加して言ってくれているんです。その文書の冒頭に、まずこの日米の財政問題というのは全部解決したということを示唆する、要するに柏木・ジューリック合意文書によって、これからの財政問題というものは全部ガイドラインができたから、これに基づいて解決されるということを書いている。それも今度の財務省の調査報告書にはわざわざ引用している。
そして、それに基づいて無利子預金というものを全部解明していますが、はっきり言えば財務省はないことはないが、まずその時点ではあったんだよ、ということを明らかに示唆してくれているわけです。その点では非常に突っ込んだ分析をされていると思いますが、いずれにしても米国の財政問題に対する態度というものは３原則があって、まず第１に全部回収する。２７年間の投下資本を全部回収する。それから同時に１ドルも出さないよ、と。返還においては。同時にこれだけじゃあダメだよって、今から新しい財政負担を日本に求めるという３つの項目に沿って分析していけば、全部解けていくんです。
いわゆるランプサムというものを全部まず出して、日本側が全部それに応じた。その応じた内容というものが、最初はこんなに離れていたのが、とうとう最後はこんなことになった。そして結局その内訳作りを全部日本側が適当にやったという。それを国会に説明した。だから米国は自由にやりなさいと。われわれはつかみ金がいただければいいんだと。後の内訳はお宅が自由に作りなさいと。だから核抜き７０００万ドルとなるわけです。核抜きは４００万ドルもかかっていないんです。そういうふうに作られていきますからね。だから全部そういうランプサム、つかみ金だという方式でいけば全部解明されていく。
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しかも、あなた方、国権の最高機関の国会に対しても６５００万ドルの税金を支出しているのが決まったにもかかわらず、一切報告しないで、どういうふうに予算を講じていたかと全く知られていない。しかも、それについて米国は詳細に報告しています。柏木・ジューリックの関連文書にみんな出てきます。
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−−いわゆる沖縄返還に伴う日本側の財政、経済負担について、重要な柏木・ジューリック文書が財務省内を探したけど、なかったと。東郷参考人のファイルの情報公開法当時、廃棄をした。外務省の問題ですが、財務省側も大変ずさんであった。外相が改めて情報公開含め文書の保存、公開のあり方に取り組み始めたが、財務省自体も、政府自体がしっかりしないと、説明責任を含め、国際的関係も対応は大変難しいと指摘せざるを得ません。
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−−森田参考人に、あえて再度お聞きします。大平・ライシャワー会談などについて、ゴルフ場に行く車中の話があったが、もう少し情報提供いただけないか
森田一元衆院議員「大平・ライシャワー会談後は、私も何も申しませんでしたし、記憶だと、すぐに外務事務次官を呼ぶということもなかったと思います。推測ですが、大変な問題なので、池田総理に報告はするけれど、具体的な方法は自分が考える以外にはないんではないかと。また、逆に自分が考えれば、何らかの方法があると当初は思っていたと思います。
しかし、その後、大平総理というか政治家として考えておったことが３つあって、日本社会党の穂積七郎先生に対する日中国交正常化の見通しの問題と、蔵相をやった以降は自分が大量の赤字国債を発行したので、財政再建をこれからどうやるかということ。それから、この核の問題、ライシャワー会談の核の問題。この３つを考えていましたが、結局、国交正常化は実現し、財政再建の問題については成功しませんでしたけれど、総理になって一般消費税という形で世の中に提起することができたわけです。この核の問題については、最後まで考えたのだけれども、結局、田中内閣で処理しようとして、以降は報告がないまま他界したということです。ライシャワー会談の中身について細かく説明を聞いたことはございません」
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東郷氏「私は密約であるというふうに考えております」
−−東郷参考人は密約であると明快にお答えいただいた。なぜかということを再度おたずねしたい
東郷氏「西山参考人からも話がありましたが、佐藤・ニクソン共同声明第８項。事前協議において米国から核持ち込みの要請があった場合の日本側の反応は、イエスもあり、ノーもあり得るかたちで第８項ができていると解釈していました。他方、佐藤・ニクソンの合意議事録は、再持ち込みの要請があれば必ず核を認めるとなっています。佐藤・ニクソン共同声明の内容を一歩超え、総理大臣として、こういう状況のもとでは核を必ず入れますと言ってます。
その問題がいかに日本の国内で引き継がれたかは、私の理解では、日本の国内問題でして、米国との関係では、日本の総理大臣が米国大統領に対し、こういう状況のもとであればこうしますと言っている以上、通常の意味における約束と。国際法上の権利義務関係を設定する約束であるかは、いささか勉強が必要だと思います。しかし、常識的な意味で言えば、約束と言っていいことで、それが国民に対して伏せられていたわけで、密約ではないかと思う」
−−有識者委員会、外務省調査は大変画期的なことだと思うが、改めて浮き彫りになったのは、冷戦崩壊後２０年、情報公開法が施行されて１０年、いかに日本の外交に関して知らされなかった、そのことが日本の国益に大きな損失があったのではないかと感じざるを得ません。
これから解明しなければならない問題について、委員長にもお願いしたが、委員会での積極的な対応をすることが、日本の往来のありようを切り開いていく大変なことではないか。このことを申し添えます。
鈴木氏「斉藤委員の発言は、しっかり理事会で受け止め、また委員会に報告します」
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和泉の不明中２女子 東京で無事保護（産経新聞）
今月３日から行方がわからなくなっていた大阪府和泉市の中学２年の女子生徒（１４）が、東京都内で無事保護されたことが１２日、和泉署への取材で分かった。
和泉署によると、１１日午後８時４５分ごろ、東京都中野区内の飲食店から「女子生徒とよく似た少女がいる」と通報があり、警視庁野方署が保護した。女子生徒は健康という。
女子生徒は３日午後１０時過ぎ、自宅近くの塾を自転車で出たまま行方が分からなくなっていた。
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協会けんぽ加入者の後発品使用は6.6％（医療介護ＣＢニュース）
全国健康保険協会(協会けんぽ)の加入者の後発医薬品の使用状況(金額ベース)は全国平均で6.6%であることが、同協会のまとめ(速報値)で明らかになった。加入者が所属する事業所の所在都道府県別に見ると、沖縄が10.5%で最も高く、最低は徳島の4.5%だった。
2008年10月から09年3月までの診療分の調剤レセプト(電子レセプトに限る)を集計した。
それによると、後発品使用の割合が高かったのは、沖縄のほか、岩手9.0%、青森8.3%、北海道8.0%など。一方、低かったのは徳島のほか、香川5.0%、福井5.1%、高知5.3%などだった。おおむね北海道、東北地方で使用割合が高く、四国地方は低い傾向にあった。
また、薬効分類別では、制酸剤が91.6%で最も高く、ビタミンB剤(ビタミンB1剤を除く)が84.1%でこれに次いだ。
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＜雑記帳＞橋下知事も自転車で走る…開通前の高速道路（毎日新聞）
２０日の第二京阪道路（京都市伏見区−大阪府門真市間２８．３キロ）の全線開通を前に１４日、橋下徹・大阪府知事ら約２５００人が高速道路上を自転車で走るイベントがあった。
完成前の高速道路を走るサイクリング行事としては国内最大規模といい、北海道から沖縄まで全国１万２０００人近い応募があった。同時に、マナー教室なども開かれた。
開通後は国道１号の渋滞緩和につながり、二酸化炭素排出削減も期待される。それでも、排ガスを出さないこの日の自転車の走りほどは、エコじゃない？【林田七恵】
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＜交通事故＞７台が正面衝突、追突 巡査長ら重軽傷 栃木（毎日新聞）
１１日午前２時１５分ごろ、栃木県高根沢町飯室の県道で、乗用車同士が追突し、続いて現場を避けようとした乗用車が対向車と正面衝突するなど計７台が関係する事故が起きた。県警さくら署によると、最初の追突事故を処理中だった同署の男性巡査長（２８）が腰の骨を折る重傷を負い、男女計４人が胸などに軽いけがをした。現場は片側１車線で、直線の緩い坂道。事故当時の路面は凍結していたという。【吉村周平】
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長妻厚労相名で日医に提言求める文書（医療介護ＣＢニュース）
日本医師会の中川俊男常任理事は3月3日の記者会見で、2月17日に長妻昭厚生労働相が衆院厚生労働委員会で行った所信表明に関して、日医の唐澤祥人会長らに対し、長妻厚労相名で意見、提言を求める文書が届いたことを明らかにした。日医では「総論としての所感、要望」を2日、メールと郵便で長妻厚労相にあてて送ったという。中川氏は会見で、「少しずつ厚生労働政務三役も姿勢が変わってきたのではないか。非常にいいことだと思う」と述べた。
中川氏は会見で、日医の「総論としての所感、要望」である「長妻厚生労働大臣の所信表明について」を公表した。
「所信表明について」では冒頭、長妻厚労相が日医に意見を求めたことに謝意を示した。その上で、日医が「医療現場を担う医師の声を代表する立場」として、これまでさまざまな局面であるべき医療政策の提言を行ってきたと説明し、今後、「さらに真摯な意見交換」をできるよう要望している。
また、長妻厚労相が医療政策にかかわる中長期ビジョン策定のイニシアチブを取り、その際には日医の政策、提言を「検討の土俵」に上げるよう要望しているほか、長妻厚労相主導の下、「強力に財務省に対峙」することを厚労省に求めた。
最後に、日医も現場の実態を把握、分析して示すとともに、政策提言能力もさらに強化し、「ともにあるべき医療の実現に尽力したい」としている。
会見で中川氏は、「日本医師会は厚生労働政務三役と対峙するということではなく、一緒に闘っている」と強調。「所信表明について」は「財務省と対峙して社会保障を守って、地域医療の再生を一緒にやりましょうというメッセージの一環」とした。
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首相動静（3月2日）（時事通信）
午前6時、松井孝治官房副長官が公邸に入った。同5分、松野頼久官房副長官が加わった。同7時32分、平野博文官房長官が加わった。
午前7時55分、松野氏が出た。
午前8時5分、平野、松井両氏が出た。同7分、公邸発。「きょう衆院で予算が通過する見通しだが」に「まだまだそんな楽観は許されないが、国民の暮らしを考えれば年度内成立を図りたい。しっかりやりたいと思っている」。同9分、国会着。同10分、院内大臣室へ。
午前8時16分、閣議開始。
午前8時34分、閣議終了。
午前8時35分、前原誠司国土交通相、平野官房長官、松井官房副長官が入った。同38分、前原氏が出た。
午前8時53分、平野、松井両氏が出た。同54分、院内大臣室を出て、同56分、衆院第1委員室へ。同9時、衆院予算委員会開会。
午後0時17分、衆院予算委散会。同19分、衆院第1委員室を出て、同20分、国会発。同26分、東京・霞が関の金融庁着。「年度末金融の円滑化に関する意見交換会」であいさつ。同35分、同所発。同39分、官邸着。同41分、執務室へ。同42分、小沢一郎民主党幹事長と会談開始。平野官房長官同席。
午後1時16分、会談終了。同19分、執務室を出て首相会議室へ。
午後1時40分、首相会議室を出て執務室へ。
午後1時51分、執務室を出て、同53分、官邸発。同54分、国会着。同56分、衆院第15委員室へ。同2時、衆院財務金融委員会開会。
午後4時3分、衆院財務金融委を途中退席し、同4分、衆院第15委員室を出て、同7分、院内大臣室へ。
午後4時23分、院内大臣室を出て、同26分、衆院議長応接室へ。同30分、同室を出て衆院本会議場へ。同33分、衆院本会議開会。
午後7時18分、衆院本会議散会。同19分、衆院本会議場を出て、同20分から同33分まで、横路孝弘、衛藤征士郎衆院正副議長、民主、共産、社民、国民新、みんなの各党にあいさつ回り。菅直人副総理兼財務相、山岡賢次民主党国対委員長ら同行。同35分、国会発。同37分、官邸着。同39分、執務室へ。
午後7時51分、執務室を出て、同53分から同8時3分まで、大ホールで報道各社のインタビュー。「小沢幹事長とは外国人参政権についての話は」に「時間がかかっても自分としては大事なテーマだと思うと幹事長も言っていた。政府として意見を集約する段階だ」。同5分、執務室へ。
午後8時21分、執務室を出て、同22分から同48分まで、大会議室で「新しい公共」円卓会議。同50分、官邸発。同51分、公邸着。
3日午前0時現在、公邸。来客なし。（了）
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